税務調査

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会社を経営している限り、切っても切れないものが税務調査です。

会社によってはずっと来ませんし、来るところは5年に一度くらいの割合できます。

身に覚えのある事があるわけではありませんのでドキドキする必要もないのですが、

それは警察の方に声をかけられた時と一緒で、

少しドキドキしてしまいます。

税務調査の連絡は、基本的には私たちのところへ来ます。

それから、お客さまと税務署の担当調査官と日程のすり合わせを行って、

日程を決めています。

私たちはお客様の税務調査に全件立ち会っています。

月々の業務、さらには決算・申告業務により

しっかりと法令に従っているかを確認していますので

調査の時でもバタバタする必要はありません。

ただ、忘れていることもありますし、イレギュラーな取引があったこともありますので、

しっかりと事前に準備を行ったうえで、税務調査に臨んでいます。

基本的には調査官の方はきちんとされている方が多いです。

ただ、中には「ん？」と思う方もいらっしゃいます。

日本は、法律に規定されていないことは課税してはならないことになっています。

調査官の方の感覚で課税しようとする方も中にはいらっしゃいます。

一般の方だとこの区別がつきませんので反論のしようもありません。

本来払わなくてもいい税金を払ってしまう場面もあると思います。

そのためにも私たちがいます。

たくさんの取引の中には、たまには計算間違いもあります。

たくさんの調査の指摘事項の中にもたまには勘違いもあります。

私たちは税務調査においても適正な課税を心がけています。

現在税理士に依頼していなくて、

税務調査の対応をお願いしたいという方もいらっしゃいます。

事前にどのような処理をされているかよく確認して、

こういう指摘が予想されますなど事前にお話をさせていただき、

ご理解をいただいた上で税務調査の立ち合いをお受けしています。

不安に思われている方はぜひご検討ください。

簡単に言いますと、税務調査の前に税理士に対して「意見を聞く機会」を設け、

その結果、調査の必要がないと認められた場合は、

税務調査が省略されるケースがあります。

統計では書面添付制度を採用されている会社の約半数は調査省略となっています。

私たちは書面添付制度のご利用を推奨しています。

税務調査は私たちのウデを認めていただける場でもありますが、

やはりお客さまにとっては負担になります。

この書面添付制度を利用することにより、

単純に言えば調査の可能性が半減します。

また、書面を作成するためには特別な帳簿等をご準備いただく必要はございません。

私たちは比較的お客様の経営に関与させていただいておりますので、

月々の監査やお客さまとのお話の中で、こちらの書類を作成していくことができます。

お客様の状況に合わせて、書面添付制度を推奨しています。